高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したので、中国外務省が日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったらしい。
理由は「日本の指導者が台湾について露骨に挑発する言論を公然と表明し、中日間の人的交流の雰囲気を甚だしく悪化させた」である。
中国が領空＆領海侵犯で中日間の雰囲気を悪化させているのは気にならないが、日本が中日間の雰囲気を悪化させたのは気に食わないようダ。
この注意喚起は、日本の観光産業への打撃を狙った経済的な対抗措置である可能性があるという。
でも、観光庁の旅行・観光消費動向調査では、日本の観光消費額の23.7％が外国人で、そのうち中国人は５％だからなぁ〜。
ちなみに、観光消費額の76.2％は日本人だから、結局は日本人が国内旅行で観光業を潤して(うるおして)いるコトになる。
残念ながら、注意喚起したトコロで、中国人の旅行客は減らないだろう。
スラムダンクの聖地とか、京都等から迷惑な旅行客が減るのは歓迎したいのだがネ。
日本に来ようとする者を自国で逮捕するとか、厳正な処置をしてくれないカナ？
ところで、実際に首相の「台湾有事」の国会答弁の中継を見たが、質問をした党に 言わされた 感を感じた。
そもそも過去、歴代首相が言葉を濁してきた問題に「撤回しろ」と二択を突き付けたのは、質問をした親中党の、政界で使われる策である。
首相の睡眠時間を削る策と言い、明言できない物事に二択を突き付ける策と言い、論戦の常套手段とは思うが 糞 だよナ。（−皿−＃）
