選挙前の耳触りの良い演説など、どーせ守られないから、どーでも良いのだが、民法のＴＶ番組が特定の政党を攻撃する番組を放送する とは思わなかった。
　政党名は出さなかったが「日本人ファースト」を掲げている政党がいるのだから、選挙前に特定の政党の印象操作を放送するのはどうかと思うゾ。
　これで情報弱者が操られるのだろうと達観していたら、Ｗｅｂ上で「偏向報道」と炎上しているようで少し安心した。

　しかし、この偏向報道の『報道特集』にも、利になった点はあった。
　放送のインタビューに出た中国人留学生のおかげで、日本政府から留学生に月額１８万円生活費が支給されている と全国放送で知れて良かった。
　日本の学生は 奨学金 返すのに必死なのに、留学生が「１８万円でも足りない」と明言するのは 良い演出 だ。

　ともあれ選挙など、まだ結果が出ていない戯言はともかく、偏向報道として炎上している『報道特集』のスポンサー は影響不可避だろう。
　某政党の掲げる「日本人ファースト」はヘイトだという放送に賛同していると、イメージ悪化を故意に誘導する視聴者もいると危機感を持っている企業はあるのカナ？。
　どうせ煽り放送も視聴率を集める手段だとか、どうせ数日で熱も冷めると考えているスポンサーばかりだろうがネ。（■△■）／