官報(かんぽう)に「破産者マップ」という、自己破産者をGoogleMAPで見やすく可視化させた地図が掲載されていた。
何に使う地図なのかは知らないが、ついに詐欺行為の材料としての使い道を見つけた者が登場したようダ。
詐欺行為を具体的に説明すると「破産者マップから削除して欲しかったら、それなりの金品を出せ！」のように架空請求をするようである。
破産者マップの管理人は「当初から予想されていた」と嘆いて(なげいて)いるようだが、それならナゼ作ったノダ？
ちなみに“官報”とは、日本の機関紙のコトである。
国としての作用に関わる事柄の広報及び公告をその使命とし、現在でこそWeb版というモノのおかげで自由に閲覧できるが、数年前は存在すら知らなかった。
国民に広く知られたくない物事がバレて追及された場合も「ちゃんと 官報 に掲載していた」と言い逃れできた時代が懐かしいネ。
住民基本台帳にしても、マイナンバーにしても、活発に利用運用しているのは、いつも詐欺グループじゃないか？
しかもシステム自体は下請けに丸投げ(その下請けに丸投げ×２)とか、ヒューマンエラーを重ねてどうするのか？
まぁ、どうせ問い詰めるコトができても、質問の内容自体が理解できないくて、教科書通りの返事しか返ってこないんだろうケドね。(=_=)
